今回は会社が住宅を取得し、経営者に貸すことのメリットと、注意点をお話したいと思います。

①会社が住宅を取得し経営者に貸すことのメリット
　
　会社が住宅を取得し、経営者に社宅として貸し付けた場合には、その住宅にかかる取得費

が減価償却として処理できます。

また固定資産税やメンテナンス費用などのランニングコストも、経費処理できるという

メリットがあります。

②会社が住宅を取得し経営者に貸すことの注意点

社長から受け取る家賃が税法で定められた金額に満たない場合には社長に対する

役員賞与とみなされてしまうので注意が必要です。

家賃として社長から徴収すべき金額は、建物の構造や床面積に応じてそれぞれ計算方法が

定められており、会社が支払う金額の10％～50％ぐらいで設定されているのが通常です。

以上のようなことを注意して経営者に住宅を貸付て、節税対策することが有効です。