平成27年12月25日に発表された有効求人倍率
は1.25倍と1992年1月以来23年10ｹ月ぶり
の高水準でした。
少し掘り下げてみたいと思います。
（Ｈ27.12.26/日経新聞を参考にしています。）

【1】有効求人倍率とは

有効求人倍率とは、有効求職者数に対する
有効求人数の割合で、
雇用動向を示す重要指標のひとつです。

この割合は景気とほぼ一致して動きます。

現在の有効求人倍率をみると
全体では1.25倍ですが
・パ－ト労働者　1.61倍
・正社員　　　　0.79倍
となっています。

【2】23年前との違い（数値比較）

①1992年1月　 と　②2015年11月　で比較。

（1）実質賃金指数（2010年平均100）

①88.2　②80.2　・・・低下

（2）税や社会保険料の国民負担率

①36.3％　②43.4％　・・・上昇

（3）労働力人口 （万人）

男性　①3890　②3749　・・・減少
女性　①2662　②2827　・・・増加

（4）非正規比率（％）

①20.5％　②37.9％　・・・上昇

【3】23年前との違い2

労働力人口では、人口が減少する中で
新たな労働力は女性や高齢者
が中心となっています。

求人が増え、失業率も3.3％と
約20年ぶりの低水準となっています。
ただし消費への波及はまだまだ
弱いようです。

【4】消費が増えない原因

賃金が低い業種や雇用形態で働く人
が増えていることが考えられます。

また高齢者や主婦は短時間労働
だけで働くことも多いので、給与水準
は上がらず消費に繋がらないようです。

【5】今後の動向

（1）消費税10％への対応

消費税の10％への引上げが平成29年4月
と迫る中、生活必需品である飲食に
ついての軽減税率導入の検討がされています。
消費税引上げは個人消費に影響するもの
なのでよりよい整備を期待します。

（2）配偶者控除の廃止検討

「配偶者控除」については、
女性の社会進出を促進し働く女性との
不公平感をなくすために
廃止される方向に動いています。
この配偶者控除があるために、
働くことをセーブしている女性が多いためです。

今後の少子高齢化社会をふまえると、
働ける人がより働きやすい環境で力を発揮できる
環境が整備されることを願います。
山口会計　山口