給与所得者の方は年末調整制度により課税関係が終了するため、

一般的に申告手続きに慣れていない場合が多いです。

今回は副業の申告義務や所得区分に注目してみます。

【1】申告義務の有無

　年末調整を受けた給与取得者は、他の給与所得や退職所得

　以外の所得の合計額が20万円以下であれば

　基本的には確定申告する必要はありません。

【2】所得金額とは

　20万円以下の判定でみる所得金額は

　収入金額　―　必要経費　＝　所得金額

　で求めます。

【3】副業としてのパ－ト・アルバイトの場合

　副業が給与所得に該当する場合

　20万円以下の判定は収入金額で判定します。

　所得金額ではないので注意が必要です。

【4】シェアリングエコノミー

　①場所・乗り物・モノ・人・お金などの遊休資産を

　　インターネット上のプラットフォームを介して
　
　　個人間で貸借や売買、交換することです。

　②フリマアプリやインターネットオークションによる個人間の売買は

　　基本的に雑所得となります。
　　
　　ただし自分の生活で利用していた家具や着なくなった衣服など

　　（以下「生活用動産」）の売買により生じた所得については、

　　所得税は課税されません。

　　ただし、生活用動産であっても、1単位当たりの金額が30万円を超える

　　貴金属や美術品の売買により生じた所得は課税されます。

　③民泊による不動産の貸し付け

　　個人が空き部屋などを有料で旅行者に宿泊させるいわゆる「民泊」は、

　　一般的に、利用者の安全管理や衛生管理などを伴うもので、

　　単なる不動産賃貸とは異なり、その所得は、原則的には

　　不動産所得ではなく、雑所得となります。

　④カーシェアリングによる自家用車の貸し付け

　　自家用車を貸し出したことにより生じた所得は、

　　基本的には雑所得に該当します。

【5】フリ－ランスの場合

　①フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、

　仕事に応じて自由に契約する人のことです。

　おもにライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなどの

　職種において、個人で仕事をしている人が多いです。

　②事業所得か雑所得

　その所得で生計を立てている規模であれば事業所得となりますが、

　給与所得者の副業としてのフリ－ランスの所得は雑所得となると

　考えられますが、明確な線引きが示されてはいません。

【6】課税強化の動き

　サラリーマンの副業が増加していることもあって、

　税務当局がその「税逃れ」対策を強化しています。

　2020年からは事業者（プラットフォ－マ－等）への情報提供の協力要請や、

　高額・悪質な無申告者を特定するための報告を求める仕組みが整備

　されています。

　令和2年分の確定申告がはじまります。

　該当する方は早めの手当てが寛容です。

　山口会計　山口