平成31年度税制改正の中で納税環境整備の視点から

マイナンバ－の銀行口座への付番推進が

盛り込まれました。

おさらいしながら内容を確認してみます。

【1】マイナンバ－とは

　（1）内容

　マイナンバーは、日本国内に住むすべての人を12桁の数字で管理

　しようという制度です。個人と番号が一対一で対応しますので、

　個人情報の追跡や照合が簡単になるというメリットがあります。

　（2）適用範囲

　Ｈ28年1月の制度開始と同時に適用されるのは

　「社会保障」「税制」「災害対策」の3つの分野についてだけでしたが、

　ほかにも適用が検討されている分野はいくつもありました。

【2】マイナンバ－と預金口座の関係

　 （1）適用開始

　預金情報との連動も、適用拡大が望まれていた分野のひとつでしたが、

　平成30年から預金口座にも適用できるようになりました。

　（2）任意適用

　当初は任意となり、口座開設時や来店時にマイナンバーの提供が

　求められることになりましたが、それを拒否することは認められています。

【3】預金口座への適用のメリット・デメリット

　（1）メリット

　　①不公正税制の是正

　　現在の税制は、必ずしも公正なものとはいえない部分があります。

　　給与所得者の場合は勤務先に源泉徴収されるので、所得は税務署に

　　把握されていますが、

　　自営業者や農林水産業者の場合には、正確な所得を把握すること

　　が困難な場合があります。

　　（多くの方々は正確な確定申告がされていますが。）

　　そこで、マイナンバーを預金口座と関連づければ、

　　これまでよりも資産を正確に把握できるようになり、

　　脱税を防ぐシステムが構築できることになります。

　　②不正受給の是正

　　数年前に問題となった生活保護の不正受給問題も、資産を把握すること

　　で同様に是正することができるでしょう。

　（2）デメリット

　　デメリットはやはり、プライバシーの問題です。

　　マイナンバーという制度そのものに対してもプライバシー侵害

　　が叫ばれているのが現状です。預金口座まで適用されるとあっては、

　　生活の大部分が行政に筒抜けとなりかねません。

【4】Ｈ31年税制改正大綱

　（1）内容

　　金融機関が番号未告知者のマイナンバーを振替機関から提供を受けて

　　確認したときは、その番号未告知者がその金融機関等にマイナンバー

　　の告知をしたものとみなし、その番号未告知者に支払う配当等に係る

　　支払調書等にマイナンバーを記載するとしました。

　（2）具体的に言うと

　　年金機構や税務署、社会保険事務所、市役所等のすでにマイナンバー

　　を取得している機関が、還付金・年金・生活保護費等を振り込む際には

　　マイナンバーを付番して実施し、その際に銀行口座にマイナンバーが

　　付番されていない場合には、銀行が付番することが可能になります。

　　自主的に金融機関にマイナンバーを伝えていないにもかかわらず

　　銀行口座に付番することが可能となるのです。

　制度が好ましいか好ましくないかは別にして

　常日頃からきっちりと生活している人であれば、預金口座に適用されても

　さほど困ることはないと思えればよいのですが。

　山口会計　山口