問題と書いてしまいましたが、
借入金にもその使途による区分があります。

【1】目的のある借入

投資効果として将来の売上増大+利益増大を見込んでの借入金
たとえば店舗開業・生産設備の購入など、しっかりした
事業計画に基づいた戦略的な借入を言います。
これは今後の税引後利益から返済される予定に
なるものです。
設備投資の場合、年間の元金返済額が、減価償却額
と見合う金額であればベストです。

【2】運転資金の借入金

この借入金は大きく分けて2種類あります。
(1)サイトの穴を埋める借入金
建設業などに多いのですが、入金サイト・支払いサイト
を比べると、どうしても先に支払いが出るケ−スが
多いです。
その場合、入金がされていませんので、入金までの
期間を借入金で賄うことが多くあります。
これも先々入金が予定されているものなので
返済の負担は比較的カバ−されています。
ただ会社の業績が好調で、売上げが右肩上がりに
なっているときは、より借入金が増えることにもなります。
(2)運転資金の借入金
会社維持のため最低限必要な資金を賄えず、借入金を
することもあります、資金は会社家賃や役員報酬、
借入金の返済に使われます。
会社の業績はやはり波があるので、短期的に借入をすることも
ありますが、できる限り避けたいところです。

【3】返済に窮することになった場合

現在【1】の目的のある借入金であっても、昭和の終わりから
平成のバブル時代の設備投資に使われた借入金については
不動産価値の急速な減額にもかかわらず、借入金の金額は
時価の下落というものがなく、額面で残っています。
これが不良債権の最たるものです。

【4】不良債権の私的整理と迅速な事業再生

以下は4月29日の日本経済新聞の1面の記事の一部ですが
注目すべきものです。
「政府は企業が不振事業を切り離して事業再生しやすくするため、
不良債権の放棄を取引銀行に求めるルールを緩和する。
会社更生法のように司法に頼ることなく再建できる「私的整理」
の制度を見直すのが柱。債権放棄には銀行団全員の同意が必要だが、
多数決で受けられるようにする。
早期再建が可能な私的整理を使いやすくして産業の新陳代謝につなげる。」
・・・これが成立すれば間違いなく事業再生は進みやすくなりますが、
反面、中小企業の選別が行われる可能性があります。
選別されないためには、最低限本業の営業利益を出すこと以外には
ありません。
本業で利益が出ていなければ、返済計画・再生計画が
進まないからです。
会社経営する上で事業計画・再生計画の作成が重要です。