前回、国税の納税方法について確認しました。

　今回は地方税についても簡単に確認してみましょう。

【１】共通納税

　（１）内容
　　
　　共通納税とは、自宅やオフィスから、地方税の納付手続きを電子的に行うことです。

　　共通納税は、全ての地方公共団体へ一括して電子納付することができます。

　（２）電子納付

　　電子納付とは、納税者がインターネット等を利用して国や地方公共団体へ

　　税金を電子的に納付する仕組みです。

　（３）メリット

　　①全ての都道府県、区市町村を対象として、複数の地方公共団体へ

　　　一括して電子的に納付することができ、納付事務の負担が軽減されます。

　　②電子申告を行った申告情報や特徴税額通知データを共通納税システム

　　　に引き継いで納付することができます。

　　③事前に登録した金融機関口座を指定して、

　　　地方税を直接納付することができます。（ダイレクト納付など）

　　④地方公共団体が指定する金融機関以外の金融機関からも納付できます。
　
【２】領収書発行の有無

　（１）領収証書が発行される方法

　　領収証書が必要な場合は、従来どおり、金融機関等窓口に納付書を持参して

　　納付を行う必要があります。
　　
　（２）領収証書が発行されない方法

　　ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカードによる納付では、

　　領収証書が発行されず、画面上で納付済みの確認を行います。

【３】納付手続

　（１）電子申告データ・特徴税額通知と連動し納付する方法

　　電子申告した申告データをもとに、納付手続きを行う方法です。

　　提出済みの申告データを選択することで、その申告内容に応じた税金

　　を納付することができます。

　　また、必要に応じて延滞金、加算金などを納付することもできます。

　　適用税目は以下の通りです。

　　①法人都道府県民税

　　②法人事業税

　　③特別法人事業税（地方法人特別税）
　
　　④法人市町村民税

　　⑤事業所税
　
　　⑥個人住民税

　（２）納付金額等を入力（またはデータ取込）し納付する方法

　　納付先団体、税目、納付額などの情報を新規入力して納付手続きを行う方法です。

　　適用税目は以下の通りです。

　　①個人住民税（給与特徴で税額通知が電子的に送付されていない場合）

　　②法人都道府県民税の見込納付 及び みなし納付

　　③法人事業税の見込納付 及び みなし納付

　　④特別法人事業税（地方法人特別税）の見込納付 及び みなし納付

　　⑤法人市町村民税の見込納付 及び みなし納付

　　⑥更正・決定に関する納付

【４】利用できる金融機関

　　共通納税を利用できる金融機関は、「共通納税対応金融機関」をご確認ください 。

　　https://www.eltax.lta.go.jp/kyoutsuunouzei/kinyukikan/

　　ダイレクト方式を利用して納付する場合は、

　　eLTAXへの口座登録及び金融機関での口座振替の審査が必要になります。

　　ダイレクト方式の利用開始にあたっては、

　　金融機関の審査に日数を要するため、注意が必要です。

【５】共通納税の手数料

　　共通納税において、利用者がeLTAXからダイレクト納付、インターネットバンキング、

　　ATM、クレジットカードにより納付手続きを行うと、

　　金融機関が利用者の方の預貯金を地方税に振り替えることになります。

　　インターネットバンキング、ATM等の利用に当たっては、

　　手数料が必要となる場合もあるため、あらかじめ利用する金融機関にご確認ください。

　　クレジットカードの利用においては、納付額に応じて

　　「F-REGI 公金支払い」サイトのシステム利用料がかかります。

　　ダイレクト納付の利用においては、振替のための手数料は必要ありません。

　国税同様、納付方法は様々ありますが、銀行窓口以外の場合は領収書は発行されません。

　また金額の上限が設定されている場合もあります。

　納期限間際に手続するのではなく余裕をもって申告・納付しましょう。

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