平成30年度税制改正において、

事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する

事業承継税制が大きく改正され、

10年間限定の特例措置が設けられました。

要点をまとめてみます。

【1】適用要件

特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たすことが必要です。

(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、

　都道府県庁に「特例承継計画」を提出すること。

(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、

　贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること。

内容的には下記になります。

【2】対象株式数･猶予割合の拡大

（1）対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。

（2）納税猶予割合も100％に拡大することで、承継時の税負担ゼロに。

【3】対象者の拡大

親族外を含む複数の株主から、

代表者である後継者（最大3人）への承継も対象に。

中小企業経営の実状に合わせた、多様な事業承継が支援されます。

【4】雇用要件の弾力化

（1）現行制度では、事業承継後５年間平均で、
　
　雇用の８割を維持することが求められています。

　仮に雇用８割を維持出来なかった場合には、

　猶予された贈与税・相続税の全額を納付する必要があります。

（2）改正後は制度利用を躊躇する要因となっている雇用要件を

　実質的に撤廃することにより、雇用維持要件を満たせなかった
　
　場合でも納税猶予を継続可能に。

（※雇用維持が出来なかった理由が経営悪化又は正当なものと

　認められない場合、認定支援機関の指導・助言を受ける必要がある。）

【5】新たな減免制度の創設等を行う。

（1）現行制度では、後継者が自主廃業や売却を行う際、

　経営環境の変化により株価が下落した場合でも、

　承継時の株価を基に贈与･相続税を納税するため、

　過大な税負担が生じます。

（2）改正後は売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、

　承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。

　経営環境の変化による将来の不安が軽減されます。

【6】事前準備が重要

　仮に改正後の贈与税を適用する場合には

　受贈者は20歳以上で、引き続き3年以上にわたり役員で

　あることが求められます。

　つまり役員就任後3年経過しないと事業承継税制の

　適用が受けられません。

　10年は長いようで短いです。制度の詳細を理解して早めの準備が必要です。

　　山口会計　山口