今回は、源泉徴収と年末調整について考えてみます。

■源泉徴収制度
会社経営をするにあたり、
次のような支払いが発生してくるかと思います。
●従業員の給与
●税理士・社会保険労務士などの報酬
これらは、相手に支払う際に、
一定額を控除して支払うことになります。
控除した金額は、相手ではなく税務署に支払います。
これは、給与所得者や個人事業主（税理士など）の所得税を
会社が本人に代わって、税務署へ前払いしていることになります。

給与所得者や個人事業主の中には、
「わたしは確定申告しているから源泉徴収しないでいいよ」
と言う方がいますが、
そのような場合でも、会社は源泉徴収をしなければなりません。
例えば、税務調査で、
源泉徴収をしていなかったことが発覚すると、
その税額は相手の確定申告の有無に関係なく、
会社が負担しなければならないと考えて下さい。
また、延滞税や加算税といった罰金や利息的なものも
会社で負担しなければなりません。

■年末調整
給与所得者については、
毎月の給与から所得税が源泉徴収されています。
確定申告するのではなく、
会社が年間の税額を計算し、年末時に差額の調整を行います。
年末の時期に、家族構成を再確認し、
社会保険料・生命保険料・地震保険料などを考慮し調整計算を行います。
これを、“年末調整”といいます。

■源泉所得税の納付時期と納期の特例制度
源泉所得税は、原則、
その月に支払った給与や報酬から控除した分を、
翌月１０日までに税務署に納付しなければなりません。
ただし、給与支給人数が常時９人以下の会社については、
納付が年２回（７月と１月）となる納期の特例制度があります。
１～６月分→７月１０日
７～１２月分→翌年１月２０日

会社を経営していると、
源泉徴収や年末調整など、他にもやることがたくさんあります。
本業に支障が出ないように、早め早めの対策を心掛けましょう。