現在、以前に比べて会社が設立し易くなっています。
平成18年5月の会社法施行が大きな転機となりました。

現在の主な要件は以下のとおりです。

①資本金について

株式会社を作るに当たって、必ず用意しなければならない資本金の額が1円からになりました。

（ただし、設立時に費用はかかりますし、信用問題もありますので、資本金1円でのスタートはあまりお薦めできません。）

②役員の人数について

取締役が1人いれば会社を設立することができます。

ただし、取締役会を設置する株式会社の場合は取締役3人以上が必要です。

③役員任期について

株式譲渡制限会社を選択すれば、役員の任期を最長10年まで延ばすことができ、10年ごとの登記で済むようになります。

「役員の再任」登記をするためには、煩雑な事務手続きのほか数万円の登記費用がかかりますので、経費が大幅に節減できます。

以上のように、以前と比べると会社設立のハードルが下がっています。

起業の「チャンス」や「可能性」は今、大きく広がっているのです。