◆雇用関係以外

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◆雇用関係

①内容

雇用に関する助成金です。人を新たに雇用する時だけのものではなく、
今の人員を維持するための雇用維持、人材育成なども含まれます。

②取扱い機関

厚生労働省が中心です。

③ポイント

・申請し、条件が合えば必ずもらえます。
・社会保険加入が必須⇒過去記事参照

◆雇用関係以外

①内容

多くが事業経営を支援するための補助金等です。一口に事業経営支援といっても多くの種類があり、その数は1万種類以上（！）といわれています。
新規事業支援からワークライフバランス支援まで、種類は沢山ありますので、自社に合ったものがあるかどうか一度探してみて下さい。
中小企業庁の補助金等検索サイト

②取扱い機関　（一例）

・経済産業省
・中小企業庁
・各省庁
・ＮＥＤＯ
・商工会
・地方公共団体

その他民間企業が各省庁と協力している補助金等もあります。

③ポイント

・申請事業に係る金額の全額は補助されない

「補助」という名の通り、事業者が計画している事業計画の一部が補助される仕組みになっていますので、自己負担は必ず必要です。
また、公募の多くは上限が設定されていますのでご注意ください。

・申請しても必ず補助金がもらえるとは限らない

多くの企業が申請していますので、申請しても必ず補助金がもらえるとは限りません。

・補助金の入金は後払

ほとんどの補助金は事業が始まる前には戴けません。よって、申請事業の費用の支払いは補助金を元手にすることが出来ず、一旦立替払いをしなければなりません。そのため、その申請事業を行う上で一旦借入等の資金調達を考えなくてはなりません。

・法人税の完納は必須

補助金の財源は法人税です。滞納している場合は対象となりません。

次回は、雇用関係・雇用以外それぞれの詳細を書いていきます。