補助金
2024-08-06
【多摩地区】
日野市
◉日野市雇用助成金
若年者・障害者の雇用の安定及び促進を図ることを目的として、国の「トライアル雇用」制度を利用して市内に住所を有する対象者を3カ月間試行雇用し、終了後引き続き常用雇用者として3カ月以上雇用した中小企業事業者に対して雇用助成金を交付する。
交付金額・回数：対象若年者1人につき、10万円を限度。若年者1人につき1回を限度。
https://www.city.hino.lg.jp/sangyo/chusho/yuushi/1003538.html
羽村市
◉創業を応援します！ 羽村市創業支援補助金
市内での創業を支援するため、創業に要する経費（設備費、広報費等）の一部を補助する。
補助率：補助対象経費（税抜）の2/3（概算ではなく、必ず必要経費で申請）
補助上限額：50万円
申請期間：令和6年7月1日（月）から令和6年8月15日（木）まで
https://www.city.hamura.tokyo.jp/0000013808.html
国立市
◉中小企業省エネ改修等事業費補助金
地球温暖化対策として、省エネルギー診断に基づき空調設備・照明設備を導入する中小企業者に対し、費用の一部を予算の範囲内で補助。
補助額
・補助対象経費（補助対象機器の購入および改修にかかる費用）の1/3補助
・（補助上限額50万円）ただし千円未満切り捨て
申請期間：令和7年2月14日（金）まで
府中市
◉府中市小規模事業者販路開拓等補助金
持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の販路開拓等の取組みを支援するため経費の一部を補助する。
補助上限額：30万円（45万円以上の補助対象となる事業費に対し、30万円を補助。
45万円未満の場合は、その2/3の金額を補助。）
募集期間：毎月、月末締切（補助予算なくなり次第終了）
https://www.tama5cci.or.jp/chamber/2024/hanrokaitaku/index.html
武蔵村山市
◉市内事業者物価高騰対策支援補助金
高騰した燃料費（ガソリン・灯油・軽油・重油）、電気料金、ガス料金の一部を補助。
支給上限額
法人：10万円
個人事業者：5万円
算定方法：対象月（※）に支払った対象経費の合計×20/100×12
※令和5年1月～同年12月のうち任意の月
申請期間：令和６年５月８日（水）から令和６年８月30日（金）まで
https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/sangyou/1012131/1020074.html
三鷹市
◉三鷹商工会 中小企業等産業活性化補助金
省エネ化（LED化・脱炭素化）やデジタル化、新規販路開拓（HP制作・展示会出展等）、生産性向上等に要する経費などについて、最大30万円まで補助。
公募期間：令和６年５月７日（火）から令和６年８月30日（金）まで
※予算に達し次第、募集を終了する場合あり。
https://www.mitaka-s.jp/docs/2024041700024/
【東京２３区】
葛飾区
◉デジタル化支援事業費補助金
デジタル技術を導入し、生産性の向上、業務の効率化等を図る葛飾区内の中小企業者の取り組みを支援。
ソフトウェア・ハードウェア購入費など、デジタル技術の導入に要する経費の一部を補助する。
※補助金申請前に購入した経費は対象外
補助額：対象経費の1/2 ※補助上限額１事業者50万円
申請期間：令和６年7月18日（木）から令和７年３月28日（金）まで
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1032622/index.html
◉ホームページ作成費補助
区内の中小企業が業績向上を図るため、製品や技術等を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合に、その経費の一部を助成する。
補助金額：ホームページ作成・改修：対象経費の1/2 ※補助上限５万円
申請期間：令和６年４月１日（月）から令和７年２月28日（金）まで
https://www.city.katsushika.lg.jp/business/1000011/1034399/1004957.html
文京区
◉文京区持続可能性向上支援補助金（省エネ設備）
省エネルギーを目的とした設備の更新の実施により温室効果ガス等の削減に取り組む中小企業を支援するため、設備の更新に要する経費の一部を補助する。
補助内容
・省エネを目的とした設備の設置費用の一部を補助。
省エネ設備設置費用の2/3の額とし、上限50万円。
高機能換気設備を設置する場合は、設備設置費用の4/5の額とし上限50万円。
・省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受診した場合は、
16,500円を上限に診断に要した費用を補助。
申込期間：令和６年10月１日（火）より先着順
※１事業者につき１回のみ。
https://www.city.bunkyo.lg.jp/b012/p005130.html
台東区
◉小規模事業者 事業承継支援
台東区で10年以上事業を営み事業承継を行う予定の小規模事業者に、「事業承継計画」の策定を支援し、
計画に基づいて生産力・販売力・集客力向上のための店舗改修や設備の購入等の経費一部を助成する。
助成対象経費
・必要な設備・備品の購入費、修繕費など
・店舗の設計費、店舗デザイン費、工事費、改修費、修繕費など
助成率：対象経費の1/2以内（商店街に加入する事業者は2/3以内）
助成限度額：最大50万円
申請期間：令和６年４月１日（月）から予算満了時終了
https://taito-sangyo.jp/2024/04/01/jigyousyoukei-2024/
江東区
◉江東区エネルギー価格高騰対策補助金
エネルギー価格高騰の影響を受け、負担が増大した区内中小企業者に対し、水道光熱費・燃料費の一部を補助する。
補助金額
エネルギー関連費（水道光熱費、燃料費）の合計額が
75万円以上 → 【20万円】
50万円以上75万円未満 → 【15万円】
25万円以上50万円未満 → 【10万円】
10万円以上25万円未満 → 【5万円】
※事業所の数によらず、１事業者あたり１回のみ申請可能
受付期間：令和６年６月10日（月）から令和６年10月31日（木）まで
https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/energy.html
◉広告宣伝費補助
区内中小企業が、市場開拓・販路拡大を目的として、自社の製品・サービスを広告する場合、その経費の一部を補助する。
補助金の額・件数：補助対象経費の2/3・上限20万円（予定件数30件）
※予算が無くなり次第終了
https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/66611.html
◉ホームページ作成費補助
区内の中小企業や中小企業団体が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助。（既存HPリニューアルは対象外）
補助金額：補助対象経費の1/2以内（千円未満切捨）※補助金額上限10万円
申請年度内に事業を完了し、事業実績報告書を提出すること（令和7年3月31日（月）まで）
https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/4643.html
品川区
◉事業PR・販売促進支援助成事業
本事業は、品川区内中小企業が新たな事業展開や事業強化を図るために行う前向きな事業PRおよび販売促進に資する経費の一部を助成。
対象経費：広告宣伝費、販売促進費、その他区長が認める経費
助成金額：最大20万円（助成率2/3）
申請期間：令和６年５月7日（火）から令和6年9月30日（月）まで
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu_1/2357.html
中野区
◉中野区人材確保総合支援事業補助金
中小企業者の人材の確保に資する取組に要する経費の一部を補助する。（最大30万円）
申請期間：令和６年７月１日（月）から令和７年2月28日（金）まで
※予算の上限に達した時点で申請の受付を終了。
◉中野区経営力強化支援事業補助金
中小企業者の経営力の強化に資する取組に要する経費の一部を補助する。（最大20万円）
補助内容：①販路開拓支援②多様性への対応支援③創業期の広報力強化支援④ＩＴ・ＤＸ支援
申込期間：令和６年７月１日（月）から令和７年２月28日（金）まで
https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/jigyosha/sangyoshinko/josei/0686212820240626130942342.html
荒川区
◉小規模企業共済加入助成
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「小規模企業共済制度」に新規加入した
区内小規模企業者に対して、区が共済掛金の一部を補助。
補助金額：共済掛金の1/2（月額上限1万円）
対象期間：加入月から６か月
申請期限：共済契約締結日から６か月以内
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/syoukibokyousai.html
◉中小企業倒産防止共済加入助成
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する「中小企業倒産防止共済制度」に新規加入した区内事業者に対して、共済掛金の一部を区が補助。
補助金額：共済掛金の1/2（月額上限2万円）
対象期間：加入月から６か月
申請期限：共済契約締結日から６か月以内
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tousanboushikyousai.html
◉中小企業退職金共済加入助成
従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金
共済制度（中退共）」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助。
補助金額：加入月から12か月の掛金相当額の1/2（上限 従業員１名につき2万円）
対象期間：加入月から12か月間
申請期限：共済契約締結後２年以内
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/tyuutaikyou.html
江戸川区
◉人材確保支援事業助成金
江戸川区内の中小製造事業者が、人材確保を目的として実施する、人材紹介会社を利用した新規採用や中途採用など新たな採用活動に要する経費（人材紹介手数料）の一部を助成。
助成金：助成対象経費の1/2以内 最大50万円
申請期限：令和6年12月20日（金）まで
※予算額に達し次第、受付は終了。
新宿区
◉経営力強化支援事業補助金
下記事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を助成。（最大140万円）
補助内容
①経営計画等策定支援 ②補助金申請手続き支援
③販売促進・業態転換支援 ④インバウンド対応支援
⑤人材確保・定着支援 ⑥ＩＴ・デジタル対応支援
⑦設備等購入支援 ⑧設備等購入支援
補助率：①・② 10/10、③～⑧ 4/5
補助額：①～⑤合計30万円まで、⑥⑦令和5年度との合計で80万円まで、⑧30万円まで
事業完了後の申請：令和６年４月１日（月）から令和７年1月31日（金）まで
https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_002209_00006.html
千代田区
◉事業所における備蓄物資購入の費用助成
地域の防災体制の整備拡充を図るため、千代田区内の事業者が災害時に必要となる物資を備蓄し、資材を確保するため、購入費用の一部を助成。（上限10万円）
申請受付期間
下書き：令和6年４月1日（月）から令和6年12月27日（金）まで
原 本：令和6年４月1日（月）から令和7年1月31日（金）まで
補助率
・町会に加入し、推薦がある事業所：2/3
・それ以外の事業所：1/3
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kurashi/bosai/shien/j-jose.html
◉中小企業 仕事と家庭の両立支援制度
仕事と子育て・介護の両立を推進する中小企業等に、奨励金・助成金の支給を行う。
交付金額
- 制度導入奨励金 １件につき15万円 ※１事業者１件
- 配偶者出産休暇・育児目的休暇奨励金 １人につき３万円 ※１年度５件まで
- 子の看護休暇奨励金 １件につき２万円 ※１年度５件まで
- 男性の育児休業・育児短時間勤務奨励金 １件につき３万円 ※１年度５件まで
- 介護休業・介護休暇・介護短時間勤務奨励金 １件につき３万円 ※１年度５件まで
- 引継期間代替要員給与助成金 代替要員の勤務１時間当たり1,000円（上限15万円）※１年度５件まで
申請期間：休暇・休業・短時間勤務の最終取得日の翌日から起算して６か月以内
※予算の上限に達した場合は、受付終了。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/shigoto/jigyosho/josei/ryoritsushien/index.html
足立区
◉ホームページ作成・更新補助金
自社のホームページを開設したことがない、かつて開設したが活用できていない区内事業者の方にホームページ作成経費（新規作成や、リニューアルに係る委託料）を補助。
補助金額：補助対象経費の1/2を補助（上限10万円）
申請期間：令和６年４月８日（月）から令和７年１月31日（金）まで
◉IT・IoT導入補助金
この事業は、事業者が自らの強みと弱みを踏まえた経営上の課題を見出すとともに、自社でＩＴ・ＩｏＴを導入活用することで、生産性の向上及び業務の効率化等の実現を支援する。
補助金交付額：
（１）ＩＴ活用 上限75万円
（２）ＩｏＴ活用 上限150万円
※（１）、（２）いずれも補助率 2/3以内で、千円未満切捨て。ただし、補助対象経費が20万円未満の場合は対象外。
受付期間：令和７年２月14日（金）まで
https://www.city.adachi.tokyo.jp/chusho/itiothojyo.html
中央区
◉中央区経営セーフティ共済加入補助金
独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）」契約を締結した中央区内の事業者に対し、納付した掛金の一部を補助。
補助対象経費：共済契約を締結した月から６カ月分の掛金に相当する額
補助金額：掛金月額の1/3の額（ただし、月額２万円を限度とします。千円未満の端数は切り捨て）
申請期限：共済契約締結日から６か月以内
https://www.city.chuo.lg.jp/a0016/shigoto/kigyoushien/hojokin/kyousaikanyuuhojyokinn.html
墨田区
◉ＬＥＤ照明器具導入支援
電気料金等の価格高騰に対し事業経費の軽減を図り、経営改善につなげるため、区内中小事業者がＬＥＤ照明器具を導入する場合、経費の一部を補助。
補助金額：補助対象経費の4/5 上限150万円（千円未満切り捨て）
申請受付期間：令和６年４月１日（月）から令和７年１月31日（金）まで
※１事業者１回のみ
https://www.city.sumida.lg.jp/sangyo_jigyosya/sangyo/hojokin_joseikin/led.html
港区
◉港区中小企業人材確保支援事業補助金
少子高齢化、生産年齢人口の減少等社会情勢の変化により人材不足に陥っている区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材確保事業費に必要な費用の一部を補助。
補助対象経費
（１）人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部（補助率２/３、上限100万円）
（２）求人広告費及び企業（採用）説明会への出展に係る経費の一部（補助率２/３、上限40万円）
申請受付期間：令和７年１月31日（金）まで
https://minato-sansin.com/jinzaikakuhosien/
◉港区広告宣伝活動費支援事業補助金
燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする区内中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、新たに広告宣伝活動に必要な費用（チラシ製作費、広告掲載料等）の一部を補助。
補助上限額：40万円
補助率：2/3
申請受付期間：令和７年１月31日（金）まで
https://minato-sansin.com/koukokusenden_hozyo/
