ここ東京でも、特に計画停電や消費者の余震への不安感、イベント事に対する自粛ムードの高まり等により、

経営に大きなダメージを受けている企業が多く、経済活動への影響も計り知れません。

そのような中、緊急保障制度が終了する4月からのセーフティーネット保証（5号）について

対象業種を原則全業種である82種に広げて運用を開始するという案内が出ています。　

セーフティーネット保証（5号）の概要は、上記リンクの別紙1、別紙2を参照してください。

また、企業の経済的な理由で事業活動の縮小を余儀なくされたことで、

従業員を一時休業等させた場合に賃金等の一部を補助する雇用調整助成金という制度もあります。

資金手当てが必要な会社様は活用を是非ご検討ください。

私の担当しているお客様でも、予定していた売り上げが全てキャンセルになるなど大きな影響を受けてしまっている会社もあります。

そのような中でも、「起きてしまったことを嘆いてもしょうがないから、この状況を受け入れて尚いっそう頑張っていく」「頑張ってくれている社員には予定通り昇給してやりたい」と、前を向いて進んでいる社長がいらっしゃいました。

いま私のできることはそういった社長さんを精一杯サポートすること。

そうして日本を元気にしていくことが被災者の方々の元気へとつながっていくと信じています。

山口会計　神庭