平成23年3月末で期限切れになる措置を3カ月延長して
4月から税負担増となる事態がとりあえず避けられました。

これは適用期限を定めて租税特別措置法という時限立法により
税率減額等の特別措置を定めているものです。

 

しかし平成23年税政改正案については現状空白状態です、
考えられるのは適用期限を延ばして7-8月ごろに成立
させる可能性がありますが与野党のねじれにより今後の
調整が難航しそうです。

 

ただ今回の大震災に向けた復興財源の確保の為法人税の
5％減税などは見直しがされるでしょう。

 

何よりも大事なのは震災により物心両面において大変困難な
状況にある皆様への復興を第一に考えることです。
政府主導による「未来を拓く経済復興」を切に願っています。

 

今後経済活動においては、企業・事業者向けの特別融資
・雇用関係の助成金、震災関係への寄付金等の控除制度
の簡素化など様々な特別施策がなされると思います。

 

私共会計事務所としても、アンテナを張り巡らしできる限りの
情報を収集し、企業・事業者の皆様に適切な情報提供を行い
役立てて頂けるよう努めてまいります。

山口会計　山口