中小企業向け融資や個人向け住宅ローンなどの返済を猶予する「モラトリアム法案」が注目を浴びています。

鳩山首相の案では、一時元本の支払いを猶予し、金利のみの負担で済むようにしたいようです。

企業は利息の支払いをした上で利益を出し、税金負担後の税引き後利益で借入金元金を返済していかなくてはなりません。

昨今の経済状況の中では、事業で利益を出していくことすら厳しい状況ですので、資金繰りに窮している企業にとっては非常に助かる制度ではないでしょうか。

しかし、一方では問題点も指摘されています。

返済が猶予されるだけで猶予期間中の金利負担が出るので返済総額が増えます。
これは単なる問題の先延ばしに過ぎません。
猶予期間中に確実に利益を上げられるような根本的解決ができなければ、後でもっと苦しむことになります。

また、貸す銀行側にとっては、貸したお金が返って来なくなります。
銀行にとっては貸すためのお金が手元に戻って来なくなるのですから、これは新たな貸し渋りや貸し剥がしにつながり兼ねません。
政府が強制的に銀行システムに介入して民間の貸借契約のバランスを崩すことになるのです。
中小企業は長期の融資を受けることは困難で、短期の融資を借り換えながら返済しているという実情から見れば、後々大きな混乱を生みかねません。

非常に大きな爆弾を抱えていると思われるこの法案…。
どうなっていくのか、行方が気になります。

神庭