6月26日衆議院において民主・自民・公明の3党合意に基づき消費税率引き上げ法案が可決
されました。そして先日の8月10日には参議院で同法案が可決され、消費税の増税が実施
されることとなります。

 

　実施時期は現在から1年8月後の2014年（平成26年）4月に8％、それから1年半後の
2016年（平成28年）10月に10％となります。

 

当然細かい実施要綱などはまだ決まっていませんが、企業業績に対する影響が懸念されています。

帝国データバンクが多摩地区企業の意識調査をした結果が帝国ニュースに載っていましたので
簡単にご紹介します。

 

調査期間7/19ー7/31　調査対象306社　有効回答企業は175社（回答率57.2％）

 

1・業績への「悪影響」を懸念する企業が69.1％
2・業績への影響理由は「税負担の上昇」が56.7％
3・税率の2段階引き上げで、1段階よりも業績への影響が「強まる」と
　　答える企業は26.0％
4・税率引き上げ分を価格に「全て転嫁できる」企業は30.9％
　「まったく転嫁できない」企業が14.9％
5・大規模設備投資を前倒しで実施する企業は33.7％
6・税率引き上げ後に国内消費が「縮小する」と認識する企業は86.9％

 

私が特に注目したのは2と4の関係です、税率引き上げを価格転嫁できず、税負担が
そのまま増加してしまう。・・・大変厳しいことになります。

 

例えば簡易課税を適用するサービス業を例にすると

 

前提：売上2000万円（税込）　みなし仕入率50％（サービス業）

 

①現状の納税額
　20,000,000×5／105＝952,380（預り消費税）　
　952,380―（みなし仕入率による仕入れ分952,380×50％）＝476,100（百円未満切捨）

 

②8％の場合の納税額
　20,000,000×8／108＝1,481,481（預り消費税）　
　1,481,481―（みなし仕入率による仕入れ分1,481,481×50％）＝740,700（百円未満切捨）

 

③10％の場合の納税額
　20,000,000×10／110＝1,818,181（預り消費税）　
　1,818,181―（みなし仕入率による仕入れ分1,818,181×50％＝909,000（百円未満切捨）
　

全く価格に転嫁できず、売上高が全く同じ場合

 

　●8％への税率引き上げで、264,600円の納税が増えます。

　●10％への税率引き上げで、432,900円の納税が増えます。

 

見方を変えると同じ商売をしていても上記差額分の資金が外部流出することになります。

この計算例はあくまでも1例に過ぎません、会社ごとの商売の仕方・売上高などにより計算方法は違うので

ご自身の会社・事業毎に「転嫁した場合」・「転嫁しなかった場合」の計算をして、今から対策を考える準備をすることをお勧めします。

 

山口会計　山口