遺言書の作成が最近ｸﾛ-ｽﾞｱｯﾌﾟされてきました。
最近増えてきた作成パタ－ンを1つご紹介します。

 

①「生前贈与」と②「遺言」と③「遺留分の放棄」
の3つを組み合わせたものです。

 

まずは言葉の説明から

 

①生前贈与は現在贈与を受ける方が原則として
　年間110万円以内であれば贈与税はかかりませんが　
　　特例として「相続時精算課税」という制度があります、
　年齢制限等クリアしなければならない条件がありますが、
　クリアすると2500万円まで贈与税がかかりません。

 

②遺言は財産を遺す者が意思を示す唯一の方法です。

 

③遺留分とは相続人が最低限財産を引き継げる権利
　となります。例えば子供が2人（相続人2人）　の場合、
　仮に遺言で子供の内の一人に全財産を相続させる記載
　があった場合に、一定の時期までに一定の手続きを
　すれば財産の一部を取り戻せる権利です。

 

例示内容に入ります。

　・親Ａ　（財産贈与者）
　・将来相続人となれる子Ｂ（贈与により財産もらう人）
　・将来相続人となれる子Ｃ（今回はもらわない人）

 

上記の様な家族構成の場合で子供が自宅等を購入する時に親から
購入資金の贈与を受けるケ－スが増えてきています、
この場合一定の条件をクリアすれば上記①により子供（Ｂ）
の贈与税の心配がなくなります。

他方子供が複数存在する場合は、一人の子供（Ｂ）しか
上記①の特例を利用しない場合には、他の子供（Ｃ）から不満が
生じることも考えられます。

ではこのような場合に、（Ｂ）が贈与した親と約束して
「相続の時には財産はいりません」と書面を残したとしても
いざ相続の時点では、法律的に効力を生じません。
またこの場合まだ生きている親の相続について
相続放棄もできません。

そこで、生前に贈与した子供（Ｂ）に実際の相続時点で
財産を相続させないようにするために、
②の遺言で既に贈与により財産を取得した子供（Ｂ）には
何も財産を相続させないということを明記し
かつ（Ｂ）が③の遺留分の放棄を家庭裁判所に申し立て、
裁判所が認めれば遺留分の放棄が成立します。

 

このように（Ｂ）に財産を生前に贈与することと抱き合わせに
相続時の問題をクリアにしておく手法が増えてきています。

 

書面の都合上、摘要条件等で詳細しなければならない部分
をかなり割愛しています、もし実際に検討される方は、
事前にご相談下さい。

 

山口会計　山口