大きく分けると節税を４種類に分けることが出来ます。

 

①お金が出ない・利益がへらない　　・・・税金だけ減らせる

 

　利益が減らないので対銀行対策的にも一番理想的な節税方法ですが、
税法上の規定が多く、要件に該当するかどうかに左右されます
当てはまれば効果を発揮します。
試験研究費の税額控除や機械装置の特別控除等が当たります。

②お金が出ない・利益が減る

 

正確に言うと過去にお金が出たもので経費にしていないものを経費にする方法です。
対銀行対策としては利益が減るので理想的ではありませんが、本業の営業利益
に影響が出ない項目で、特別損失に計上されるものであれば検討すべきです。
正しい財務を開示するためにも必要なことです。
   項目としては
　　　   　固定資産の除却
　　　   　在庫処分・債権放棄・
   簿価よりも時価が下落している不動産・ゴルフ会員件等の売却などです。

③お金が出るが・後で戻ってくる

 

いわゆる課税の繰り延べといわれるものです。

役員や従業員の退職金準備のために、生命保険などに加入するなどが
あります。
退職金準備の為に現金を預金に預けるという準備もありますが
生命保険の利用により保険商品によりますが保険料の一部を経費
にしながら退職金準備資金を保険会社に積んでいくというものです。

保険商品なので在職中の不慮の死亡に対して保障を厚くするという、
福利厚生の面での効果もあります。

 

従業員の退職時には保険契約を解約して退職金の原始に当てます。
もちろん解約時に雑収入が計上されますが、同時に退職金という経費も
計上されるので、利益計上と経費のタイミングが合わせられるメリットがあります。
ただし導入に関しては会社の収支状況等を総合勘案して検討しましょう。

もう一つの制度としては倒産防止共済（セーフティーネット保障）があります、
これは本来の目的は、得意先の倒産等により売上債権などの回収が滞り
資金繰りに窮する可能性があるときに、加入者に掛け金に応じて資金を
貸付ける制度です。

 

別の側面としては節税効果としては掛け金が経費に出来ることがあげられます。
さらに本来の目的には合致しませんが、契約を解約すると、契約期間に応じて
解約返戻金があります。（当然雑収入になりますので、このタイミングで黒字の
場合は税金がかかります、あくまでの課税の繰り延べなのです）

 

④お金が出る・利益も減る

 

会社の将来のために必要な営業費、現在の業務をより効率的にするために必要な
物品を購入して経費にすることです。

たとえば車等を購入する場合もありますが、納車が決算期末までにされないと
その期の経費にすることは出来ません。

また青色申告の場合３０万を超える資産は減価償却で経費にするので

購入の時期により１年間で計上できる経費を月割しなければ
ならないこともあります、こちらも計画的に購入する必要があります。

 

 

よく聞く話ですが、税金を払うならば物を購入した方が良いとおっしゃる方も
いらっしゃいますが、手もとのお金がすべてなくなる可能性もありますので
慎重な判断が求められます。

 

法人の場合の実行税率は概ね30％ー42％位です。利益が全て税金として納付するわけでは
ないので、無駄な出費をして税金を減らせたとしても会社の体力（現金）も減少してしまいます。
長く続く会社の多くは税引き後の現金を体力として蓄えてイザというときに備える貯蓄や
再投資、借入金の返済に回しています。

 

節税についてもやはり事業計画などに基づいて計画的に実施するのがよいでしょう。

私どもも中期の事業計画を1日で作成するサービスを行なっていますがその際も
節税や貯蓄等キャッシュに注目して作成しています。

 

ご興味のある方はぜひご連絡ください。

 

山口会計　山口